建設業で週休2日制の導入が遅れたのは、人手不足が原因？導入によって起こる課題、対策について紹介

建設現場で週休2日制の導入が遅れています。国土交通省は2017年に「働き方改革実行計画」を策定し、2024年4月から建設業にも残業規制を適用すると発表しました。これに伴い、公共工事での週休2日制を推進しています。

週休2日制は労働者の生活の質と健康を守るために重要です。しかし、慢性的な人手不足に悩む建設業界では、導入が難しい状況が続いていました。なぜ建設業では週休2日制の実現が困難だったのでしょうか？

本記事では、建設業における週休2日制導入の遅れの原因、導入に伴う課題、そしてその対策について詳しく解説します。

建設業で時間外労働の上限・週休2日制の導入が遅れた背景とは

2019年4月の労働基準法改正により、建設業を含む多くの業種で時間外労働の上限が規定されました。この改正の主な目的は、労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランスの改善です。改正後は、年間の時間外労働が360時間（特別条項適用時は720時間）を超えた場合、罰則の対象となります。

しかし、建設業界では深刻な人手不足などを理由に、5年間の猶予期間が設けられました。この猶予期間は2024年4月1日に終了し、それ以降は建設業も時間外労働の上限規制を遵守する必要があります。

画像引用：時間外労働の上限規制。わかりやすい解説（厚生労働省）

これに加えて国土交通省は、2024年からの上限規制適用を見据え、建設業への週休2日制導入も推進しています。従来、建設業では「週休1日制」が一般的で、重労働のイメージから若手人材の確保が難しい状況が続いていました。

週休2日制の導入は若手人材の増加を期待しての施策ですが、実際の導入は容易ではありません。その背景には、工期の厳守という建設業特有の事情や、根深い人手不足問題があります。

週休2日制を実現するためには、これらの課題に対する具体的な対策が必要不可欠です。建設業界は今、働き方改革の大きな転換点に立たされているといえるでしょう。

建設業が週休2日制を導入することで、起こるべき課題とは

人手不足に悩む建設業界では、週休2日制の導入によってさまざまな問題が生じる可能性があります。ここでは、建設業が週休2日制を採用した場合に予想される主な課題について説明します。

具体的には以下の3点が挙げられます。

1. 工期の延長に伴う人件費の増加
2. 作業時間の減少による労働者への負担増大
3. 従業員の収入減少とそれに伴う離職リスクの上昇

これらの課題は、建設業界が週休2日制へ移行する際に慎重に検討し、対策を講じる必要がある重要な問題です。

工期の延長に伴う人件費の増加

週休2日制を導入する場合、従業員の総労働時間を確保するために、工期を延長する必要が生じます。工期とは、工事の開始から完了までの期間のことを指します。

建設業では、工事の受注時に契約で工期を定めます。施工業者は、この契約で定められた工期内に建物を完成させ、施主に引き渡す義務があります。もし工期に遅れが生じた場合、それは請負契約上の債務不履行（契約で約束した義務を果たさないこと）となり、施工業者がその責任を負うことになります。

工期の延長によって生じる問題は、単に工期遅延のトラブルだけではありません。工期が長くなれば、人件費や機器のレンタル料などのコストも増加します。これらのコストを抑制するためには、業務効率化に役立つツールの導入や業務内容の見直し・改善などの対策が重要となります。

作業時間の減少による労働者への負担増大

週休1日制から週休2日制へ移行する際、工期を変更せずに実施すると、労働者に過度の負担がかかる可能性があります。作業日数の減少により、同じ量の仕事をより短い期間で行わなければならなくなるため、従業員の負担が増大することが懸念されます。

建設業では、天候不良や災害などの予期せぬ問題が発生することも多く、工事の進捗が計画通りに進まないケースがしばしば見られます。こうした予期せぬトラブルが発生すると、工期がさらに逼迫し、労働者の負担が一層増加する恐れがあるのです。

過度の労働負担は、従業員の心身に悪影響を及ぼし、離職率の上昇につながる可能性があります。従業員の定着率を高め、健全な職場環境を維持するためには、労働者の負担を軽減する具体的な対策を講じることが不可欠です。

従業員の収入減少とそれに伴う離職リスクの上昇

建設業界では、日給制（働いた日数に応じて賃金が支払われる給与形態）を採用している企業が多く見られます。このような給与体系のまま週休2日制に移行すると、従業員の給与が減少する可能性があります。

また、多くの従業員が時間外労働手当を生活費の一部として見込んでいるケースも少なくありません。週休2日制の導入により、これらの手当が減少し、十分な収入が得られなくなると、従業員の離職につながる恐れがあります。

すでに人手不足に悩む建設業界において、離職者の増加は経営を一層厳しくする要因となりかねません。そのため、週休2日制の導入に際しては、従業員の収入維持や新たな給与体系の検討など、慎重な対応が求められます。

建設業における週休2日制導入への対策

週休2日制の導入に伴い、建設現場では「人手不足による業務遂行の困難」など、様々な問題が発生することが予想されます。建設業界は、法改正によって生じる可能性のある課題を事前に想定し、適切な対策を講じることが重要です。

本節では、建設業界が取るべき主な対策について説明します。具体的には以下の2点に焦点を当てます。

1. ITツールの導入による業務効率化
2. 従業員の給与体系の見直し

これらの対策は、週休2日制への移行をスムーズに進め、業界全体の生産性向上と労働環境改善につながる可能性があります。各企業の状況に応じて、これらの対策を検討し、適切に実施することが求められます。

ITツールの導入による業務効率化

週休2日制の採用により、1人あたりの労働時間が減少するため、人手不足に悩む企業が増加することが予想されます。労働時間と人件費コストの削減には、ITツールの導入が効果的です。建設業で活用されている主なITツールは以下の通りです。

1. AI（人工知能）のデータ処理・画像分析機能
2. 施工管理アプリ
3. ドローン

建設業では、データ処理・画像分析機能を持つAIを活用することで、資材管理や図面作成の効率化が可能になります。施工管理アプリは、図面・作業工程表の作成、報告などの業務効率化に役立つ便利なツールです。最近では勤怠管理機能が搭載されたアプリも増えています。

建設現場では、従来タイムカードで勤怠管理を行っているケースが多く見られます。タイムカードは労働時間の集計に人手を要しますが、勤怠管理機能を搭載したツールを利用することで、集計の手間を省き、人件費コストの削減にもつながります。

画像引用：建設分野におけるドローンの活用（JAVOA）

ドローンは、遠隔操作や自動操縦によって飛行する無人航空機です。建設業でドローンを活用すると、点検やデータ収集などを効率的に行うことができます。

これらの便利なITツールを活用することで、人件費コストの削減と業務効率化を同時に実現できる可能性があります。各企業の状況に応じて、適切なツールを選択し、導入を検討することが重要です。

従業員の給与体系の見直し

日給制で従業員を雇用している場合、週休2日制の採用により手取り収入が減少する恐れがあります。この収入減少による離職を防ぐためには、給与形態の見直しが重要です。例えば、月給制への移行などが対策として考えられます。

月給制とは、1カ月単位で定額の給料が支給される給与形態です。月給制では、毎月決まった金額が支給されるため、従業員にとっては安定的な収入が得られるというメリットがあります。

一方で、会社側には課題もあります。繁忙期でない時期でも、一定の給料を支払い続ける必要があるため、時期によっては経営側の負担が大きくなる可能性があります。

給与形態の変更を検討する際は、従業員の生活の安定と会社の経営状況のバランスを考慮することが重要です。また、段階的な移行や、基本給と変動給の組み合わせなど、柔軟な対応を検討することも有効かもしれません。

まとめ

建設業界における週休2日制の導入は、労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランスの改善を目的としていますが、同時に多くの課題も抱えています。2024年4月からの時間外労働規制の適用に伴い、業界は大きな転換点に立たされています。

主な課題として、工期の延長による人件費の増加、作業時間の減少に伴う労働者への負担増大、そして従業員の収入減少とそれに伴う離職リスクの上昇が挙げられます。特に、日給制を採用している企業では、週休2日制への移行が従業員の収入減少につながる可能性があります。

これらの課題に対処するため、建設業界では様々な対策が検討されています。ITツールの導入による業務効率化は有効な手段の一つです。またAI、施工管理アプリ、ドローンなどの活用により、人件費コストの削減と業務効率の向上が期待できます。

また、給与体系の見直しも重要な対策です。日給制から月給制への移行など、従業員の安定的な収入を確保する方法を検討する必要があります。ただし、会社側の負担も考慮し、バランスの取れた給与形態を模索することが重要です。

週休2日制の導入は、建設業界に大きな変革をもたらします。しかし、適切な対策を講じることで、労働環境の改善と業界の持続的な発展の両立が可能になると考えられます。各企業が自社の状況に応じた最適な方策を見出し、実行していくことが求められています。