建設業の2024年問題とは？

日本政府は、2024年4月1日に「働き方改革関連法」を改正しました。働き方改革関連法とは、労働関連法（※労働基準法・労働安全衛生法・労働者派遣法など）の改正を進める法律のことです。

労働関連法は、労働者の健康を守るために作られた法律ですが、人材が不足する建設業ではこの改正によって「建設業の2024年問題」が発生すると言われています。この記事では、「建設業の2024年問題」の意味を紹介するとともに、そこから起こると予想される課題、具体的な対策について紹介します。

建設業の2024年問題とは

建設業の2024年問題とは、2024年4月1日に改正された「働き方改革関連法」により、労働時間の上限規制によって起こると予想される問題の総称です。

日本では、労働基準法によって法定労働時間（1日8時間・週40時間）が定められています。従来では、従業員に時間外労働（残業）・定休日に労働させる場合、「労働基準法第36条」に基づいて「36（サブロク）協定」を締結し、所轄の労働基準監督署庁に届け出を提出する必要がありました。

36協定とは、労働基準法第36条に定められた労使協定のことです。今までは「36協定」さえ結んでおけば、残業時間に上限規制はありませんでした。そのような理由から、建設業では長時間労働を強いられる労働者が、後を絶たなかったのです。

画像引用：36協定とは？残業時間の上限や新様式などわかりやすく解説（NEC）

そこで厚生労働省は、労働者を守るために2024年4月1日から時間外労働の上限を「月45時間・年360時間」と定めました。従業員を抱えている建設業は、時間外労働の上限について考慮する必要があると言えるでしょう。

参考記事：労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）について（厚生労働省）

労働時間の短縮によって、引き起こされる課題とは？

時間外労働の上限規制が設けられると、建設業ではどのような影響が起きるのでしょうか？ここでは、労働時間の短縮によって、発生が予想される課題について紹介します。

• 離職者が増え、人手不足問題が深刻化
• 人件費が増える
• 労働時間を正確に把握するための管理コストが増える

離職者が増え、人手不足問題が深刻化

法改正で困るのは、会社側だけではありません。従業員は、時間外労働の上限規制が設定されることで、これまで受け取れていた時間外手当・残業手当が減少する可能性が高いです。

従業員によっては、時間外手当が減ることで、生活苦に陥るというケースもあるでしょう。収入が減ると、なかには離職を検討する方も増えるかもしれません。すでに人手不足問題を抱える建設業において、離職者が増えると経営が厳しくなることも予想されます。

人件費が増える

労働者の労働時間が限られてしまうと、1人あたりの作業時間が削減するため、工事がスムーズに進まなくなる恐れがあります。企業によっては、工期までに工事を終わらせるために、より多くの従業員を雇わなければなりません。

ただ、従業員を多く雇うと、その分人件費がかかってしまいますよね。正社員1人を雇う場合、給料の他に社会保険、福利厚生にも費用がかかるので、給料のおよそ1.5～2倍以上の費用がかかると言われています。会社の賞与、福利厚生の水準によっては、人件費が2倍以上になるってしまう恐れも……。人件費を抑え、なおかつ工事を円滑に進めるには、業務を円滑に進めるITツールの導入など、企業側が対策を取る必要があると言えるでしょう。

労働時間を正確に把握するための管理コストが増える

これまでは従業員の勤怠管理も曖昧になっていた企業も多いと思います。しかし今後は、ルール改正に伴い、時間外労働の上限である「月45時間・年360時間」を守らなければなりません。

違反した場合、企業は罰則として6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を支払うこととなります。また労働者へ長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた場合、医師による面接指導等の実施、または適切な事後措置を講じる必要があります。（※過重労働による健康障害を防ぐため）

そのような理由から、企業は労働者の勤怠管理をこれまで以上に徹底する必要があります。

2024年問題に向けた、代表的な3つの対策

2024年問題を乗り越えるには、どのような対策を取ればいいのでしょうか。ここでは、建設業における2024年問題を解決するための対策について代表的なものを3つ紹介します。

1. 業務効率化に役立つツールを活用する
2. 福利厚生を充実させる
3. 職場環境を改善する

1. 業務効率化に役立つツールを活用する

人件費を抑えるには、業務効率化に役立つITツールを導入するのもひとつの手です。建設業なら、図面・作業工程表の作成、報告などの業務を効率化する「施工管理アプリ」といったツールを活用してみてはいかがでしょうか。ITツールの利用によって、無駄な作業をする手間が減り、人件費コストを削減できます。

施工管理アプリの中には、勤怠管理や業務連絡をスムーズに行う機能が搭載されているものも少なくありません。多くの建設現場では、従業員が直行直帰するケースが多いことから、タイムカードで勤怠管理を行うケースが多いです。タイムカードで勤怠管理を管理した場合、労働時間が月途中で超過してしまうと、担当者が確認するタイミングがずれてしまい、正確な労働時間をチェックできない恐れがあります。

さらにタイムカードで勤怠管理を行うと、集計のための人件費がかかります。これまで勤怠管理をタイムカードを行ってきた企業は、労働時間の管理をITツールに変更することで、人件費のカット・労働者の負担軽減に繋がります。

2. 福利厚生を充実させる

賃金削減による離職者を減らす方法のひとつに、福利厚生の充実が挙げられます。時間外手当の減少によって給与が減るのであれば、住宅手当の金額をアップする・資格手当をつけるなど、従業員の生活をサポートする福利厚生を導入する方法がおすすめです。福利厚生の充実によって、そこで働く従業員の満足度も上がる可能性が高いでしょう。

ただし経営状況が良好でない企業の場合、福利厚生を充実させるのは難しいものですよね。コストを抑えた上で、福利厚生を充実させたいなら「チケットレストラン」などの、福利厚生サービスを導入するのもひとつの手です。

チケットレストランとは、食事補助による福利厚生サービスのこと。会社が従業員のランチを食事補助として負担するため、従業員は実質半額でサービスを利用できます。全国25万店以上の飲食店、コンビニエンスストアで利用できるので、従業員の満足度もアップすることでしょう。

画像引用：チケットレストランが選ばれる理由（エデンレッド）

チケットレストランは食事補助の非課税枠を活用するため、国税庁の定める「従業員が半分以上の金額を負担していること」「1カ月の補助が3,500円（税別）以下であること」という条件を満たせば、企業が負担する費用を福利厚生費として経費計上できます。従業員のみならず、会社にとってもメリットのあるサービスと言えるでしょう。

参考記事：チケットレストランが選ばれる理由（エデンレッド）

3. 職場環境を改善する

従業員の離職を防ぐ方法には、職場環境の改善も重要なポイント。従業員が働きやすい環境を整えることで、従業員の離職を食い止めることができます。たとえば、工場内が暑さを感じているなら、弊社の遮熱シート「サーモバリア」を屋根へ施工する方法もおすすめです。

サーモバリアは、太陽の光（=輻射熱）を反射する金属製アルミシートのこと。輻射熱は体の奥まで伝わる性質があるので、工場・倉庫内で働く方々の体温を上げる要因のひとつです。サーモバリアを建物の屋根・壁などに施工することで、日射による輻射熱を反射し、工場内を涼しく快適な環境にすることができます。

関連記事：サーモバリアとは？

まとめ

2024年問題を解決する対策は、主に以下のとおりです。

1. 業務効率化に役立つツールを活用する
2. 福利厚生を充実させる
3. 職場環境を改善する

2024年問題の解決には、これらの方法以外だけでは限界もあるかもしれません。会社の経営は一筋縄ではいかず、抜本的な改革が必要な時もあります。そんな建設業の方々に、弊社の代理店制度について知っていただきたいです。

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