「建設業で起業する！けれど資金が…」そんなときに申請したい助成金制度とは？助成金の種類と申請ステップについて紹介

建設業で開業するには、事業開始に必要な初期費用、事業運営のための運転資金が必要です。ですが初期費用・運転資金は少額ではありません。かなりの金額を用意しないといけないため、もし用意が難しいという場合は、国や地方自治体が行っている助成金制度を活用するのもひとつの手です。

助成金制度には種類があり、それぞれ条件が異なります。申請する時は条件に必ず目を通しておきましょう。本記事では、建設業で開業を検討している、または既に開業された方向けに、利用できる助成金制度とともに、申請に必要なステップについて紹介します。

助成金とは？

助成金とは、特定の活動や事業を行う企業に対して、厚生労働省・地方自治体からお金が支給される制度のことです。助成金を申請することで、活動資金の一部を受け取ることができます。

助成金とよく似た言葉に、補助金という制度があります。補助金とは、経済産業省・中小企業庁が行っている資金援助制度です。補助金は、申請時に「事業計画書」を提出して、計画通りに完了すれば支給されます。補助金は条件を満たしていても、計画通りに事業が進まなければ支給されませんが、助成金は条件さえ満たしていれば、原則、支給されます。

助成金・補助金は、申請する目的にも違いがある

申請する目的によって、使える助成金・補助金は異なるので注意しましょう。

• 助成金……雇用や労働環境の改善について、活動している事業主・企業が対象
• 補助金……新規事業の支援や地域振興、公益につながる事業の促進活動を行っている事業主・企業が対象

この他にも補助金は公募期間が短い（一定期間のみ）のに対し、助成金は申請期間が長いので、利用しやすいのが特徴です。

建設業で開業した時に、利用できる助成金

助成金のなかには、建設業で起業した方が使える、さまざまな助成金制度があります。この章では、それら助成金制度について「個人事業主・法人が申請できる助成金」「法人のみが申請できる助成金」に分けて解説します。

個人事業主・法人が申請できる助成金

まずは、個人事業主・法人が申請できる助成金制度です。

受給資格者創業支援助成金

サラリーマンを経て、建設業で一人親方として開業する場合、「受給資格者創業支援助成金」を申請できる可能性があります。

受給資格者創業支援助成金とは、雇用保険の受給資格者自らが起業して1年以内に「雇用保険適用事業所の事業主」となった場合に、創業にかかる費用を最大150万円まで助成する制度のことです。受給資格者創業支援助成金は、下記のいずれの要件に該当すれば申請できます。

• 雇用保険の受給資格者が、個人事業または法人を設立した場合。
• 創業する受給資格者が、当該法人等の業務に専ら従事する場合。
• 法人であれば、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること。
• 法人設立日の前日までに、公共職業安定所に「法人等設立事前届（※法人を設立した時に、提出する届出書のこと）」を提出している。
• 法人等の設立日から起算して1年以内に、従業員を1名以上雇用している。

助成金の対象となるのは、雇用保険の基本手当の算定基礎期間（雇用保険に加入していた期間）が、5年以上ある方です。この他にも、助成金を申請する際に必要な条件が定められているので、詳しくは「受給資格者創業支援助成金のご案内（厚生労働省）」をご確認くださいませ。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、業務改善および賃金引き上げを行った事業者に対し、改善にかかった費用の一部を助成してもらえる制度のことです。業務改善にかかる費用は、設備投資の他にも、人材育成・コンサルティングなどにかかった費用も該当します。

事業開始後にタイミングを見て申請しておき、その後、業務改善や賃金引き上げをおこなった際に、助成金を受け取れる可能性があります。助成金に申請するには、賃金引き上げ前に申請する必要があるので、申請する際には注意しましょう。（※事業場規模50人未満の事業であれば、賃金引き上げ後でも問題ありません。）

参考記事：業務改善助成金（厚生労働省）

地方で独自に定められている助成金制度

地方によっては、独自で助成金制度を定めている可能性があります。都道府県ごとの助成金制度については、地方によって内容が異なるので、詳しくはお住まいの都道府県で助成金制度がないか調べてみるといいでしょう。

補足

助成金や補助金の制度が見つからないという場合は、補助金ポータルというサイトで助成金制度を探してみるのもひとつの手です。補助金ポータルとは、助成金・補助金を検索できる総合情報サイトです。助成金制度を探す時は、地域・利用目的（経営改善・経営強化、地域活性など）などの検索条件を選択してクリックすれば、該当する助成金制度を簡単に探すことができます。

画像引用元：補助金ポータル

法人のみが申請できる助成金

助成金のなかには、法人のみが利用できる助成金制度があります。ここでは、建設業で法人として起業した方が利用できる助成金制度について紹介していきましょう。

建設事業主などに対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）

建設事業主等に対する助成金とは、建設労働者の雇用制度の整備・職場環境の改善・スキルアップへの取り組みを行う中小建設事業主を対象とした助成金制度のことです。建設事業主等に対する助成金には、以下の3種類があります。

• 人材開発支援助成金……事業主等が雇用する労働者に対し、訓練経費・訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。
• 人材確保等支援助成金……労働環境の向上等を図る事業主、事業協同組合等を対象とした助成金のこと。
• トライアル雇用助成金……職業経験の不足などから就職が困難な求職者等に対し、一定期間試行雇用 （トライアル雇用）を行う事業主に対して助成する制度のこと。

助成金を申請するには、厚生労働省が定めた以下の条件を満たす必要があります。

• 建設労働者を雇用している
• 雇用保険に加入している

建設事業主等に対する助成金は、建設労働者を雇用しない一人親方、または「同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主」の場合、申請できないので注意しましょう。助成金を受け取るには、他にもさまざまな諸条件を満たす必要があります。詳しくは、厚生労働省の資料「建設事業主等に対する助成金Q＆A（令和３年10月版）」をご確認ください。

助成金を利用する時のステップについて紹介

助成金を申請するには、いくつかの必要なステップが必要です。最後に、助成金を申請する際に必要なステップについて、詳しく解説します。

1. 助成金の支給条件を確認する
2. 提出書類を準備する
3. 書類を提出して、審査を受ける

1. 助成金の支給条件を確認する

助成金を申請する前に、まずは支給条件を満たしているか確認する必要があります。助成金の主な支給条件は、以下のとおりです。ただし、助成金それぞれで個別の支給条件が設けられていることがほとんどですので、申請の際は事前に確認するようにしましょう。

• 雇用保険適用事業所の事業主である……労働者を1人でも雇っている事業主は、雇用保険の加入手続きが必要。
• 支給のための審査に協力すること……審査に必要な書類等を整備・保管して、提出が求められたら速やかに応じる必要あり。場合によっては、申請した内容が問題ないか、実地審査が行われる可能性も。
• 申請期間内に申請を行うこと……助成金は、申請期間内に申請する必要あり。

2. 提出書類を準備する

助成金を申請する際に、必要な書類を事前準備します。書式の書類は、助成金によってダウンロード先が異なるので注意しましょう。書類のダウンロード先は、以下のとおりです。

• 厚生労働省の公式サイト……受給資格者創業支援助成金・建設事業主等に対する助成金・業務改善助成金の場合
• 都道府県の公式サイト……地方が独自に定めた助成金

助成金にはさまざまな種類があり、制度によって提出書類・添付書類は異なります。助成金の一例を見てみたいと思います。

【例】「人材開発支援助成金」の申請に必要な書類・添付資料

「人材開発支援助成金」を申請する際に必要な提出書類・添付資料は以下のとおりです。このように多数の書類が必要になってくるため、専門のコンサルタントや税理士と協力して申請すると、比較的スムーズに進めることができるでしょう。

• 制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第１号）
• 事業所確認票（訓練休暇様式第３号）
• 事前確認書（訓練休暇様式第７号）
• 事業所の所在等を確認できる書類
• 制度を規定する前の就業規則または労働協約（写し）…… 常時10人未満労働者を使用する事業主の場合、事業主と労働者代表者による申立書の添付が必要です。
• 制度を規定した後の就業規則または労働協約の案（写し）
• 長期教育訓練休暇制度に関する申告書（訓練休暇様式第５－４号）……すでに、長期教育訓練休暇制度を導入している場合に必要。
• 事業内職業能力開発計画……すでに、長期教育訓練休暇制度を導入している場合に必要。

3. 書類を提出して、審査を受ける

書類が準備できたら、書類を厚生労働省・都道府県に提出しましょう。審査を通過すると助成金の交付が決定し、助成対象事業として認められ、助成金が支給されます。

まとめ

建設業で開業した場合、利用できる助成金制度は以下のとおりです。

• 受給資格者創業支援助成金
• 業務改善助成金
• 地方で、独自に定めている助成金制度
• 建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）

これらの助成金制度をうまく活用することで、会社に資金を残しておきながら、事業にあたることができます。融資などの方法もありますが、返済義務のない助成金や補助金などは、経営者の強い味方ですので、有効活用しない手はないでしょう。

そして、助成金制度を活用しても高額な開業資金を用意するのが難しいという場合は、代理店制度を活用した起業もおすすめです。代理店制度とは、メーカー（本部）が代理店に対して販売・営業・業務の全部（または一部）の代行を委託する仕組みのことです。代理店制度で起業すれば、初期費用・加盟金はほぼかからず、建設業として起業することとができます。弊社の代理店について詳しく知りたい方は、ぜひ一度、スカイ工法代理店制度の説明会にも足を運んでいただけると嬉しいです。