建設業で「独立開業」する方法とは？独立開業の方法、必要な準備・手続きについて紹介

建設業界で長く働いている方の中には、「これまで身につけてきた技術や経験を生かして、独立したい」と考えている方も少なくないはずです。その一方で、将来的に独立を考えてはいるものの「何から準備すればいいのかわからない……」という気持ちから、具体的な行動に移せていないという方もいることでしょう。

本記事では、そのような悩みを抱えている方や、建設業で「独立開業」を考えている方に向けて、独立開業の方法、必要な準備・手続きについて紹介します。今後、建設業界で独立開業を検討されている方は、ぜひ参考にしていただけると嬉しいです。

建設業で独立開業する方法

建設業で独立開業する方法は、主に個人事業主（※一人親方など）として開業する方法、法人を設立する方法や、個人事業主or法人として開業してフランチャイズへ加盟するといった方法があります。

まずは、建設業で独立開業する方法について、それぞれ詳しく解説していきましょう。

• 個人事業主として開業する
• 法人を設立する
• 個人事業主or法人として開業してフランチャイズに加盟する

個人事業主として開業する

建設業で独立・開業する方法には、一人親方として「個人事業主」という形で開業する方法があります。個人事業主とは、法人を設立せず、個人で事業を行う人のこと。

個人事業主である「一人親方」は、従業員を雇わず自分1人のみで工事を請け負って作業するケースが多いです。ただし、一人親方のなかには、仕事が軌道に乗ってきた際に法人化するケース（いわゆる「法人成り」）も少なくありません。

参考記事：建設業を起業・開業する方法は？独立する準備や失敗を防ぐコツを解説（マネーフォワード クラウド会社設立）

会社を設立する

独立開業の手段には、個人事業主の他にも「会社を設立する」という方法があります。法人の体系には「株式会社」と「合同会社」の2種類があります。それぞれで設立方法は異なりますが、多くの方が設立する株式会社の場合、資本金（1円から可能）と登記にかかる費用（おおよそ30万円前後）を用意して、必要な手続きを行うことで、会社設立が完了します。

法人の設立後に従業員を雇用する場合は、社会保険や労働保険の手続きをしなければなりません。会社を設立すると大変なことは多いものの、その一方で「社会的な信用を得られやすい」などのメリットも受けられることでしょう。社会的な信用を得ることで、銀行や政策金融公庫から資金調達を行いやすくなり、また大きな工事も受注しやすくなります。

参考記事：会社設立の流れとは？株式会社を設立するためにやることや必要書類を解説（弥生）
参考記事：建設業を起業・開業する方法は？独立する準備や失敗を防ぐコツを解説（マネーフォワード クラウド会社設立）

個人事業主or法人として開業してフランチャイズに加盟する

「独立開業したいけど、集客できる自信がなくて……」

そのような方におすすめなのが、「フランチャイズ」を使った独立方法です。フランチャイズとは、本部と加盟店が契約を結び、加盟金やロイヤルティーを支払うことで、商品・サービスの使用権や販売権を得る、または「経営サポート」などを受けられる仕組みのこと。

画像引用先：フランチャイズオーナーとは？仕事内容や年収、なる方法まで解説（独立開業成功のレシピ）

加盟店は、本部がこれまでの経験から培ってきた経営や集客のノウハウを活用できるので、経験や知識がなくても安心して新規事業をスタートできます。まずは個人事業主や法人として開業し、すぐにフランチャイズに加盟することで、フランチャイズ元のブランド力や集客力を活用しながら、ビジネスを立ち上げることができます。

参考記事：フランチャイズ（FC）の意味とは？はじめてでもすぐわかるフランチャイズでの独立・開業のすべて（マイナビ独立）

独立開業する際に必要な準備・手続き

建設業で「独立開業」する場合、開業のために必要な手続き・準備をしなければなりません。本項目では、独立開業に必要な準備・手続きについて紹介します。

• 必要な届出を提出する
• 資本金を用意する
• 専任技術者の資格を取得する
• 建設業の許可を取得する

必要な届出を提出する

独立開業する際には、税務署などの機関に必要な書類を提出する必要があります。提出に必要な書類は、個人事業主と法人で異なるので注意しましょう。個人事業主、法人それぞれの必要な届出書類は、以下のとおりです。

（個人事業主）

• 開業届の提出……個人事業主として申告・納税することを税務署に知らせることができる書類のこと。
• 青色申告承認申請……青色申告にすると、赤字を3年間繰り越せたり、65万円の控除が受けられる。
• 電子申告開始届……e-Taxを初めて利用する方が、利用者識別番号を取得するために必要な届け出のこと。

個人事業主になる場合、ほぼ「税務関係の届出のみ」で完結するケースが多いようです。

（法人）

• 法人設立届出書……法人化する際に、必要な届出書のこと。
• 個人事業の廃業届出書……個人事業主から法人になる場合は、個人事業主の廃業届も提出が必要です。
• 法人税の青色申告の承認申請書……法人税の確定申告書、中間申告書等を「青色申告書」によって提出することの承認を受けようとする場合に必要。

会社の規模によっては（※従業員を雇うなど）、他にも書類が必要になる可能性があります。法人化に必要な書類は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」で紹介されているので、こちらもご覧ください。

必要な手続きは、会社の種類（株式会社、合同会社など）によって多少異なるため、あらかじめ設立に要する「法人の手続き内容」を確認しておくといいでしょう。

参考記事：個人事業主って何？個人事業主のことを徹底解説！（フリー）
参考記事：法人設立後に出しておくべき届出一覧！必要書類をかんたんに作成する方法（フリー）
参考記事：商業・法人登記の申請書様式（法務局）

資本金を用意する

資本金とは、会社を経営するために必要な資金のことです。建設業で独立開業する場合、事務所の契約、備品の準備（工具、事務所に必要な机など）を準備しなければなりません。事務所の契約、備品の準備には、資本金を使用して購入します。

資本金は、主に経営者の自己資金から用意するケースが多いですが、資金が足りない場合は、銀行から融資を受けて用意します。会社を「株式会社」として設立した場合であれば、出資者から募った資金を「資本金」とすることも可能です。

なお、株式会社で会社を設立する場合は、会社法の第32条において「株式会社設立時には、資本金を定める必要がある」と決められています。資本金を準備できたら、仕事に必要な「事務所」の契約、または備品（机、電話など）を準備をしましょう。

参考記事：資本金とは？その役割と金額を決める際の基準について解説（みずほ銀行）
参考記事：建設業で独立・起業するには？手続きや必要な資金まで紹介【2023年版】（ツクノビマガジン）

専任技術者の資格を取得する

建設業の場合に限りますが、「大きな工事を受注したい」という展望がある場合は、専任技術者の資格を取得しておくことが望ましいです。専任技術者とは、工事の請負契約を「契約通りに実行する」ために必要な技術者のことです。

専任技術者については、「スカイ工法代理店加盟条件に「窓口となる専任の担当者を必ず１名設置する」を設けている理由って？」でも詳しく紹介していますので、あわせてご覧くださいませ。専任技術者になるには、以下の要件いずれかを満たす必要があります。

• 10年以上の実務経験
• 資格の取得……施工管理技士（土木・建築・電気など）、建築士、技術士などの資格

専任技術者の資格を取得すると、「請負金額が500万円以上、建築一式工事で請負金額1,500万円以上」の工事を受注する際に必要な「建設業許可票」を取得できます。反対にこの許可票がないと、請負金額500万円以上の工事は受注できないので注意しましょう。

参考記事：建設業で独立する方法！必要な資格や資金、開業届や建設業の許可を全解説（現キャリ）

建設業の許可を取得する

「請負金額500万円以上の工事を、受注する予定がある」という場合は、建設業の許可を取得しておくといいでしょう。建設業の許可とは、建設業に携わる企業が、工事施工を営む際に必要な許可のことです。

建設業の許可を受けていない場合、「請負金額が500万円以上、建築一式工事で請負金額1,500万円以上」の工事を施工できません。そのような理由から、工務店や住宅会社など建設業に携わっている企業は建設業の許可を受けているケースが多いです。

建設業の許可票を取得することで、大規模な工事も受注できるようになり、売上アップにも役立つことでしょう。建設業許可票は、会社を設立しておらず個人事業主の場合でも、専任技術者を証明できる資格を持っていれば取得が可能です。

建設業の許可については、「建設業許可票は絶対に必要？サーモバリア スカイ工法代理店になる上で『建設業許可票を保有していること』を必須としている理由」で詳しく紹介していますので、あわせてご覧くださいませ。

スカイ工法代理店制度なら、「初期費用０円」で新規事業を立ち上げることが可能

建設業で独立開業する場合、資本金の準備・独立に必要な技術やノウハウなどが必要です。「独立に必要な技術・ノウハウに不安がある...」という場合、本部からの「集客ノウハウ・技術」を活用できるフランチャイズとしての開業を選ぶ方法もあると、上述しました。

フランチャイズに加盟する場合、初期費用として「加盟金」が必要です。加盟金とは、加盟企業の本部（権利者）からお店の名前・マーク（商標）・ノウハウを使うことに対して「許諾」を得る対価として支払う費用のことです。フランチャイズにおける加盟金は、業種・業態によって異なりますが、経済産業省の報告書によると平均金額はおおよそ「約150万円～197万円」とのことです。この金額を開業直後の個人または法人が支払うのは非常にリスクがあります。

参考：経済産業省 商務情報政策局サービス政策課「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書」［平成20年3月］

しかし、弊社の「スカイ工法代理店制度」では、みなさまに安心して事業をスタートしていただけるよう「加盟金を0円」に設定しています。そしてスカイ工法では、この他にも「既存のアイテムで施工ができる（施工に必要なアイテムは、カッター、電動ノコギリ、はさみ、コーキンググッズのみ）」などの理由から、初期費用がほぼかかりません。そのような理由から、スカイ工法代理店への加盟は、「初期費用をかけずに、新規事業をスタートしたい」という方におすすめです。

スカイ工法の新規事業を「初期費用0円」で開始できる理由や、スカイ工法の施工手順については「スカイ工法だからこそ出来る！初期費用０円で新規事業を立ち上げれる理由って！？」で紹介していますので、こちらもご覧ください。

まとめ

建設業において、「独立開業」するまでのステップは、主に以下のとおりです。

• 必要な届出を提出する
• 資本金を用意する
• 専任技術者の資格を取得する
• 建設業の許可を取得する

独立開業の際には資本金がかかりますが、スカイ工法代理店制度であれば「初期設備」がほぼかからないため、初期費用0円で事業をスタートすることが可能です。「スカイ工法代理店」に興味を持ってくださった方は、ぜひ代理店への加盟もご検討くださいませ。