スカイ工法代理店のリアルな実態を7つに分けて公開します。

スカイ工法代理店制度に興味があっても「弊社のような業種では代理店になれないんじゃないか？」「規模が大きくないと代理店になれなかったりするのかな？」などの疑問があって、説明会への参加や代理店制度への応募をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

スカイ工法代理店制度は、加盟条件を満たせば、原則どのような企業でも代理店になることができます。本記事では、スカイ工法代理店に加盟している企業に迫り、代理店に多い業種や設定している保証金の金額などのリアルな実態を紹介します。

代理店のリアルな実態を7つに分けて紹介

ここからは、以下の7つの実態について紹介していきます。

1. 加盟している代理店は、どんな業種が多い？
2. 代理店の保証金は、おおよそいくらから始める事が多い？
3. 代理店の年間平均施工件数は、おおよそどれくらい？
4. 代理店と弊社（代理店制度の管理会社）の間に、コミュニケーションや相談はあるの？
5. 協力会社に施工を依頼している代理店は、実際どれくらいあるの？
6. 代理店に複数の事業所があっても、専任担当者は会社全体で1名以上いれば問題ない？
7. 今後チャンスの大きい地域は「関東」や「関西」！？

【実態その1】加盟している代理店は、どんな業種が多い？

スカイ工法代理店にはさまざまな業種の企業が加盟されています。その中でも特に多い業種は、「屋根板金」「瓦屋」「住宅会社」などの建設業に関わる企業です。スカイ工法の主な施工場所は、屋根や建物の外壁部分です。メイン事業とスカイ工法の関連性があることで、従業員さんがスカイ工法の技術習得や知識理解が早いことや、スカイ工法の代理店として活動するにあたって必要な機材や資格を取得する必要がないため、建設業の方々が多い傾向にあります。その他にも商社や土木業など、さまざまな業種の方に加盟いただいております。

【実態その2】代理店の保証金は、おおよそいくらから始める事が多い？

スカイ工法代理店制度では、加盟条件に「最低50万円以上の保証金を用意すること」と定めています。ここでいう保証金とは、スカイ工法に使用をする「スカイ工法資材」を購入する為に必要な前受け金のような仕組みです。新規事業を始める際は上手くいくのかが分からないので、できるだけリスクを抑えたいものです。そのような理由からまずは最低限の50万円の保証金からスタートし、状況を見ながら保証金を変更していくことが多いです。

「保証金制度」については、「保証金は何のための費用？スカイ工法代理店の加盟条件に『50万円以上の保証金が必要』としている理由」で詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。

【実態その3】代理店の年間平均施工件数は、おおよそどれくらい？

年間平均施工件数は企業によってさまざまです。既存の代理店の中には、1年間に60件ほどの受注・施工したところもあります。反対に1年間で数件の受注・施工の代理店もいらっしゃいます。

代理店の取り組み方次第で、年間平均施工件数には大きく差が出る傾向にあります。企業規模に関わらず営業活動次第で受注件数は大きく変わってくるので、どんな会社でも売上アップのチャンスがあるのが弊社の代理店制度の特徴です。従業員が少ない企業だったとしても、施工を協力会社に依頼することもできますので、会社規模がまだ大きくない代理店であろうと施工件数を増やすことが可能です。

【実態その4】代理店と弊社（代理店制度の管理会社）の間に、コミュニケーションや相談はあるの？

代理店事業を進めていく中で、施工や販売に関する悩みが生じることもあるでしょう。スカイ工法代理店制度では、販売や施工でお困り事があった時に弊社（代理店制度の管理会社）へ相談が可能です。たとえば営業時に困りそうなことを事前に弊社に連絡いただき相談することもできますし、在庫の事前確認や、展示会への出展に関する相談など、代理店の方々のサポートを丁寧に行なっております。

世の中の代理店へのサポートの多くは、マニュアルに記載された内容の受け答えやメールでのやり取りがほとんどです。重要な事項などは対面やZOOMなどを用いて相談する場合もありますが、少し困ったときに気軽に相談できる窓口は用意されておりません。一方でスカイ工法の代理店サポートでは、知識面のサポートはもちろんの事、些細な質問から日頃の営業活動の疑問点まで気軽にご相談いただくことが可能です。

【実態その5】協力会社に施工を依頼している代理店は、実際どれくらいあるの？

自社で施工できない場合は協力会社に依頼することができるのが、弊社の代理店制度の特徴のひとつです。実際に自社で施工まで行わず、協力会社に依頼している企業は多いです。

たとえば商社の場合、営業担当者は社内に多く在籍しているもののスカイ工法を施工できる人材が少ない場合があります。その場合は協力会社に施工研修を受けてもらいIDを取得してもらう事で、タッグを組んでスカイ工法の販売・施工を行う事ができます。また創業直後のベンチャー企業や、施工に関われる人材が十分でない場合も同様に、協力会社と組んで販売・施工を行なっています。

1社で販売〜施工まで行いながら年間何十件も工事を行うには、多くの人材が必要です。そのため既存の代理店の多くは、協力し合ってお互いの不足を補い合うように連携することが多いです。

関連記事：スカイ工法代理店への加盟条件が自社または協力会社で施工ができることのワケ。

【実態その6】代理店に複数の事業所があっても、専任担当者は会社全体で1名以上いれば問題ない？

スカイ工法代理店の加盟条件には、「専任の担当者を必ず１名設置すること」という条件があります。中規模の企業や商社では全国に営業所（事業所）が複数箇所あるケースも少なくありません。営業所が全国に複数（事業所）ある企業の場合、「営業所ごとに、専任担当者は1人必要なの？」と、疑問を持たれた方もいるはずです。スカイ工法代理店制度では、営業所（事業所）ごとではなく本社（本部）に専任担当者を１名設置すれば問題ありません。

理想を言えば、各事業所ごとにスカイ工法の専任担当者がいる方がいいでしょう。事業所内でスカイ工法の相談が行えますので、困り事もスピーディに解決できるはずです。ですが人数的な問題があったり、なかなか受注や施工が入らない事業所に専任担当者を設置するのは現実的ではないので、本部（本社）に1名、専任担当者を設置いただければ問題ありません。

この件については「スカイ工法代理店加盟条件に『窓口となる専任の担当者を必ず１名設置する』を設けている理由って？」で詳しく紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

【実態その7】今後チャンスの大きい地域は「関東」や「関西」！？

私たちは全国にスカイ工法代理店の方々を増やしたいと思っています。その中でも特に、関東や関西エリアにはとても大きなチャンスがあると感じています。やはり関東・関西エリアの都心部から少し離れると工場や倉庫が多く建設されています。工場や倉庫は、多くの場合「夏の暑さをどうにかしたい...」「電気代を削減したい...」といったお悩みを抱えてらっしゃいますので、見込み顧客と距離の近い関東・関西エリアは非常に代理店活動に適したエリアです。

ただし工場が少ない地域のは代理店活動に向いてないという訳ではなく、その他の地域であっても工場や倉庫は多くありますので、代理店として仕事を受注できる可能性は十分にあります。

まとめ

今回は、スカイ工法代理店制度に加盟している企業の実態について解説をしました。スカイ工法代理店になるには加盟条件さえ満たせば、原則どんな企業でも加盟することができるので、新規事業を考えている企業はぜひご検討いただけると嬉しいです。代理店加盟説明会を不定期で開催しております。もしご興味のある方がいらっしゃいましたら、下の画像をクリックして説明会にご参加いただけると嬉しいです。